久留米あいホームブログ 不動産の相続

2020/08/12 ブログ
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いつもは任意売却の事を多く取り上げる当ブログですが、今日は相続された(する予定)不動産について書きたいと思います。

なお親から不動産を相続した(する)という前提でお話しします。

 

弊社はいわゆる不動産の査定サイトにも多数登録しており、久留米を中心に筑後、八女、鳥栖、小郡などにある不動産を相続したので査定してほしいというご依頼をよく頂きます。

もちろん親と同居していて例えば兄弟に財産分けするのに幾ら位の評価なのかを知りたいという場合もありますが、大多数は遠方に家を建てたりあるいは仕事の都合でもう久留米には帰ってくる予定がないというケースが殆どです。

遠方にいて管理できないし、かといってもう帰る予定もないから持っていても仕方がないという事です。

 

上記のような相続の場合居住用資産の3000万円の控除が受けられないケースが多いです(自分の住んでいる家を売却した場合は3000万円まで譲渡所得税の控除をするという事です。親が住んでいた家に自身が同居していれば当然控除対象になりますが)。例外として相続して3回目の正月まで(3年ではありませんので注意が必要です)に建物を解体して土地として売った場合は親の居住用資産の売却として3000万円の控除が受けられます。これはいわゆる空き家対策の一環です。

 

では譲渡所得税を払わずに済むケースは、例えば片親が存命でその方が相続した(親が一人になったので引き取りたいという場合もよくあります)場合、これも転居(引き取って)して3回目の正月までに売却すれば当然に居住用資産の控除が受けられます。

また不動産売却も商品仕入れと同じ事ですので、その土地建物を購入した時の売買契約書や領収書があればそれが原価になります(建物は減価償却するので価格は下がりますが)。

また買う時や売る時に掛かった費用(仲介料や登記費用など)も原価に出来ます。それらの原価から売却価格を差し引いて利益が出なければ当然譲渡所得税は掛かりません。所得(売上)がないので当然といえば当然ですが。

 

長くなりましたので、続きはまた次回に。

 

 

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